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 住民税の概要 |
「住民税が大変だった」
退職後ある程度の失業期間を経験したほとんどの方は、上のような台詞をもらすのではないでしょうか。
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住民税の納入方法は「後払い」です。
簡単に言うと、1月から12月までの1年間の所得に対して課されたものを、翌年から翌々年にかけて支払うというシステムになります。
恐ろしいことに、つまりは退職し無収入となってから住民税の支払いを求められるという奇妙な現象が発生することになるわけです。 |
その納入方法は、退職時期により異なっています。以下を参考にしてください。
6〜12月に辞めた場合
翌年の5月までに収める分を支払わなければなりません。
再就職先が決まっていなければ、市役所や区役所から送られてくる納税通所にしたがって自分で納税することになります。再就職した場合は、再就職先の給与から特別徴収（申請が必要）することも可能です。
1〜5月に辞めた場合
1〜5月までの間で退職した場合は、前々年の所得に対する住民税の納税が残ることになりますが、この残額を退職時に一括納入（最後の給与or退職金から）します。
前年の分は、6月1日時点で再就職していれば、新しい会社で給与から天引きされますが、就職していない場合は、市役所や区役所などから送られてくる納税通知書に従い自分で納税することになります。
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